秋田工業高等専門学校 秋田工業高等専門学校
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|掲載日 2016/01/28|掲載内容有効期限 2017/01/28|担当者 地域共同テクノセンター長|
地域共同テクノセンターの役割

 はじめに
 地域共同テクノセンターの構成
 運営体制




  本校では創設の早い時期から産業界との連携を進め、平成4年に地元企業40社からなる『秋田工業高等専門学校産学協力会
(以下、産学協力会という)が発足し、県外企業に偏っていた学生の就職先を県内企業へ移す事に力を注ぐなど地域産業の振興に貢献
してきており、現在はその企業が54社にまで拡大している。産学協力会は、産と学の連携を密にすることにより、地域社会の発展に貢献
し、教育研究の充実、地域産業の発展、および産学官の調整を行うことをその目的として地道に継続的に活動してきている。
  このような状況の下、地域産業との連携強化による地域の活性化が求められ、地域産業への技術開発支援の強化を目的に、平成
13年4月1日に『秋田工業高等専門学校地域共同テクノセンター』(以下、テクノセンターという)が設置され、秋田工業高等専門学校とし
ての新たな地域貢献活動の第一歩を踏み出した。本テクノセンターは、昭和61年に設置・運営されてきた寒冷環境工学研究センターを
発展的に廃止し、産学連携を一層推進するための組織として発足した。テクノセンターの管理運営に関すること以外に下記業務を行う。
  • (1) 民間機関等との共同研究、受託研究に関すること
  • (2) 民間機関等に対する技術開発相談及び学術情報の提供に関すること
  • (3) 民間機関等との技術協力に関すること
  • (4) 民間機関等の技術者に対するリフレッシュ教育に関すること
  このように、テクノセンターと産学協力会は、産学官連携推進における車の両輪と位置づけられ、今後一層緊密なる連携が必要となっ
てきている。



  テクノセンターは、『テクノコミュニテイ』と『テクノラボ』から構成されている。『テクノコミュニテイ』は、各種研究会・研修会や地域企業等との
技術交流会議の場として活用され、また、各種技術相談等に対応するために産学連携推進室をその一角に設けている。『テクノラボ』は、
企業との共同研究や技術相談、企業からの研究者の受け入れや研究指導が可能な実験室として利用されており、共同利用設備や本
校の有する研究シーズに関しては、研究設備紹介研究室紹介に示す。



  地域共同テクノセンターの業務を掌理するためにテクノセンター長をおき、さらに平成17年12月からは、テクノセンターにおける活動を迅速
かつ充実させ、今後特に重要性が増してくる知的財産権関連を円滑に推進するために副センター長を設けた。テクノセンターの運営組織
の概要を以下に示す。


地域共同テクノセンター組織図


*1) 地域共同テクノセンター運営委員会:テクノセンターの管理・運営に関する最高の議決機関で、委員長はテクノセンター
長が務める。平成16年9月より、外部委員を委嘱。
*2) 地域共同テクノセンター専門部会 : テクノセンターの活動計画の立案と推進を図る実行部隊で、委員長は副セン
ター長が務める。各学科・学系からの1-2名の委員より構成し、構成員を地域共同テクノセンター専門委員に示す。
*3) 地域共同テクノセンターコーディネーター: 地域連携における教職員の活動を支援し、テクノセンターの一層の活性化
と有効活用を図る目的で、平成16年10月1日付けで地域共同テクノセンターコーディネーターを設置し、現在本校名
誉教授の2名に委嘱。



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